地方公共団体 公要領

公募対象

本事業は、都道府県、中核市、政令市及び小規模地方公共団体の中から、以下の①~③のすべての要件を満たす地方公共団体を公募対象とします。特に、④及び⑤の要件を満たす地方公共団体を優先的に採択します。

  • ① ICT利活用で解決したいと考える地域課題が複数あること
  • ②ベンチャー企業とのマッチング実施支援の必要性が認められること
  • ③ICT街づくりへの継続した取り組みを目指していること
  • ④複数分野データ・官民データのデータ連携を念頭においていること
  • ⑤マイナンバーカードの活用を念頭においていること

公募期間

平成30年7月24日(火)~平成30年8月10日(金)午後5時必着

公募方法

本年度の応募期間は終了致しました。

公募結果

新潟県長岡市、愛知県豊田市、香川県高松市、長野県上田市(上田市が代表となり東信州次世代産業振興協議会にて実施)の4つの地方公共団体が採択されました。

各地方公共団体の課題についてはhttp://www.startupxact2018.jp/rfp/を参証下さい。